月曜日
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長野市で4月26日に行われた北京五輪聖火リレーで、沿道を埋め尽くした中国人による日本人らへの暴行事件が起きていたことが分かった。中国の胡錦濤国家主席が6日に来日するが、ただでさえチベット騒乱やギョーザ中毒事件で中国への厳しい視線が注がれる中、暴行事件の発生で日本国内の対中感情はさらに悪化しかねず、主席歓迎ムードは高まりそうにない。事件があった長野市の現場の証言を追った。 ◇ □証言(1)東京都西東京市の自営業、中川章さん(57) ■「中国旗で殴られた」 私は知人の地方議員たちとともに日の丸とチベットの小旗を振りながら善光寺の境内から聖火リレーの沿道に向かっていたんです。 市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ2メートル以上、直径3センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ! 70歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、プラカードはビリビリに破られました。警察官が3人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ!」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。 結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎(けいつい)ねんざで全治3週間。医師の診断書をとり、警察に被害届を出しました。20人近くの仲間も頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか! ◇ □証言(2)牧野聖修・前民主党衆院議員(63) ■“隠された”チベット旗 私はチベット支援団体「セーブ・チベット・ネットワーク」の呼びかけ人として善光寺から約30人のチベット人とともにチベット旗を持って行進しました。行く先々でずいぶんと中国国旗のポールでたたかれたり突かれたりしましたが、幸い仲間にも大きなけがはありませんでした。 「ワン・チャイナ」(1つの中国)と叫ぶ中国人たちの妨害は激しかったですね。沿道でいくらチベットの「雪山獅子旗」を振っても大きな中国国旗で取り囲み隠してしまうんです。歩こうとしても、中国人に押されて車道に出され、今度は警察官に「歩道に戻ってください」と怒鳴られて…。まさに板挟みの状態でした。 何とか聖火リレーの終着点である若里公園にたどり着きましたが、すでに中国国旗で埋め尽くされ、足を踏み入れる余地はありません。結局、警察官に別の小さな公園に誘導され、ゴールの瞬間を迎えました。チベットの人たちにわずかでも聖火を見せたかったのですが、最後まで目にすることができず本当に残念です。 ◇ □証言(3)長野市の主婦(34) ■「怖くて日の丸振れず」 小学1年生の長女と手作りの日の丸を持って聖火リレーを見に行ったのです。でもリレーコースは畳ほどもある中国国旗ばかりでもう圧倒されちゃって…。おまけに至る所で怒鳴り声が響いており、怖くなって娘に日の丸を振るのをあきらめさせました。娘は「なぜ中国の旗ばかりで日の丸はないの?」と聞いてきましたが、うまく答えられませんでした。結局、沿道から少し離れたところで、警備のすき間から聖火を見ることはできたのですが、長野五輪の時のような拍手は起きませんでしたね。 実は午前6時前に中国語のシュプレヒコールで目を覚ましたときから嫌な予感がしたんですよ。私の知り合いもほとんどは安全を考えて沿道には行かずテレビ観戦したそうです。 10年前の長野五輪は本当に楽しい思い出しか残っていません。今回も「あの時の再現になる」と期待していたのに本当にがっかりしました。やっぱり沿道に五輪旗や日の丸がないのはおかしいでしょ。中国とチベットの戦いの場を提供しただけで地元の人が喜べないような聖火リレーならやる必要なかった気がします。
土曜日
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日産自動車のカルロス・ゴーン社長は1日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、2012年までに電気自動車(EV)を新興国を除く全世界で展開する方針を明らかにした。専用に開発したEVを10年に米国で、11年にイスラエルとデンマークで発売し、日本や他の欧州諸国などでは12年までに投入する。中東諸国でも販売する計画だ。13日発表する新中期経営計画に盛り込む。いち早く販売計画を打ち出し、開発競争で他社をリードする。 投入するEV専用車は100%電気だけで動き、二酸化炭素(CO2)をまったく排出しない「ゼロ・エミッション・カー」となる。昨秋の東京モーターショーに出展した「PIVO(ピボ)2」の技術をベースに開発を進めているとみられる。 ゴーン社長は取材に対し、「試作車を見たがデザインも良く、市場に出せば人々は興味を持つだろう」と語り、自信を示した。 心臓部となるリチウムイオン電池はNECグループと合弁で設立した電池専門会社で開発、生産する計画だ。販売価格は優遇税制が適用される国では、ガソリン車よりも低価格で販売できるとしている。 ゴーン社長は「全世界市場の約15%、1000万台は自宅からの通勤や買い物目的の都市型運転に使われており、ここが大きなターゲットになる」と述べ、EV需要に大きな期待を示した。 その上で、国内への投入時期については12年より早まる可能性に言及。また、将来的には小型乗用車やミニバンなどの車種でもEVを開発し、各国のニーズに合わせて投入車種を変える戦略も明らかにした。 一方、今秋に国内で全面改良して発売する主力小型車「キューブ」について、世界戦略車と位置づけ、新たに北米や欧州で販売する計画も表明した。キューブは箱型のデザインが海外でも高い評価を受けているほか、ガソリン価格の高騰で燃費に優れた小型車の需要が高まっていることから投入を決めた。 このほか、OEM(相手先ブランドによる生産)での車両の相互供給で提携した米クライスラーについて、ゴーン社長は「OEM供給以上の関係はない」と述べ、資本提携などに踏み込むことに否定的な考えを示した。
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